弁当買い取り子どもへ提供　飲食支援に準備金10万円も支給　豊見城市

　【豊見城】豊見城市は新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言延長に伴い、時短や休業要請で売り上げが減少する市内の飲食店を支援するための「飲食店応援プロジェクト」を始める。21日、山川仁市長が市役所で会見し発表した。目玉の事業として、市が飲食店に準備金として10万円を給付し、弁当を買い取り、子どもたちへ提供する。飲食店事業者へのワクチン接種優先やPCR検査促進も図る。

　市は飲食店の売り上げ確保に加え、夏休み中に昼食を取ることが難しい市内の小中学生を支援するため、弁当を提供する。保健所の営業許可を受けている飲食店が対象で約50店舗を想定している。準備金として10万円を給付し、市認証のステッカーを店舗に貼る。1店舗1日当たり30食ほどを市が買い取る。期間は8月2～24日の平日で、子どもたちは対象店に行けば弁当を受け取れる。地域によっては児童館へ配達する計画もある。申請は7月26日から受け付ける。

　飲食店事業者が希望すれば高齢者や基礎疾患のある人、エッセンシャルワーカーと同様に、ワクチンを優先的に接種できる。8月1日までに1回目の接種を終えると、同月22日までに2回目も受けられる。接種券は発送済み。

　県が実施している無料PCR検査を受けることも促進し、事業者と市民双方にとって安全な飲食店環境を目指す。

　プロジェクトの予算は地方創生臨時交付金約1600万円を活用。山川市長は「飲食店従事者はこれまでずっと我慢してきた。子どもたちへの支援も含め、みんなで安心安全な環境をつくっていきたい」と語った。