原告勝訴が確定　基地従業員処分無効訴訟

　米軍基地内で働く日本人従業員１２人が、根拠がないのに出勤停止処分など不当な制裁を受けたとして、雇用主の国を相手に処分無効の確認などを求めた訴訟で、１２人の制裁を無効とし、処分で減らされた給与と賞与の減額分の支払いを国に命じた那覇地裁判決が２６日までに確定した。国側が控訴しなかった。確定は２２日。

　沖縄防衛局は「上訴の適否について関係機関と協議した結果、控訴は行わないことになった」などとコメントし、判決内容に従って対応する考えを示した。

　原告側代理人の池宮城紀夫弁護士は「労働者の権利を無視するやり方は許されないと裁判所が判断した。国は米軍の一方的な判断を認めるのではなく、基地労働者の人権を守るため毅然（きぜん）とした態度をとるべきだ」と述べた。