沖縄8月の観光客は7割減の見通し　緊急事態延長で下方修正　OCVB推計

　沖縄観光コンベンションビューロー（OCVB、下地芳郎会長）は28日、7～9月の入域観光客の見通しを示した。例年、100万人近くが訪れる8月については、2019年同月比で70・4％減の30万2703人と推計した。7月2日の時点では19年の5割程度の51万6810人と見込んでいたが、緊急事態宣言延長を受け下方修正した。

　9月は19年比で63・5％減の29万5300人と見込んでいる。推計は、主要航空会社への聞き取りやホテルへのアンケートを基に算出した。

　ホテルへの聞き取りによると、7、8月の那覇市内の宿泊客数は19年比で2～3割程度にとどまる見通し。

　一方、離島のリゾートホテルでは、7割程度まで回復する傾向もあり、地域ごとにばらつきがあるという。

　OCVBが運営する観光情報サイト「おきなわ物語」では、1日から新型コロナウイルスの感染状況についてまとめた特設ページを設置している。18日までにページの閲覧数（PV）は7万5658PVとなっており、緊急事態宣言に関する報道が流れると、閲覧数も増える傾向にある。検索ワードでは、「沖縄　コロナ」や「沖縄旅行　いつから行ける」が上位となっており、旅行計画に関する情報を探る人が多いと分析している。

　下地会長は「離島は感染者数が本島より少なく、観光客の関心は非常に高い。全県一律の緊急事態宣言措置ではなく、地域に応じた対策が必要だ」と話した。