琉球新報社 沖縄県酒類製造業連絡協議会（会長・嘉手苅義男オリオンビール会長）は30日、県庁に玉城デニー知事を訪ね、2022年5月に期限を迎える県産酒類に対する酒税軽減措置について、終了期限を明記した上で期限延長を要請した。泡盛は24年5月から段階的に軽減率の削減を進め、10年後に軽減措置を終了することを提案。ビールは5年後の27年5月までの酒税軽減の適用を求めた。
嘉手苅会長は「県民の酒税負担の軽減と、県内酒類製造業の育成による県経済の発展のためにも、延長をお願いしたい」と述べ、酒税軽減の“最後”の延長に向けて県の協力を求めた。
玉城知事は「オリオンビールも泡盛も、世界に挑戦する可能性を十分持っている。業界をしっかりバックアップしていきたい」と話した。
要請では、35％の軽減措置を受けている泡盛業界は、24年5月まで現行の軽減措置を続け、その後は規模に応じて段階的に削減し32年5月で終了することを提案している。
軽減率の段階的削減は酒造所の経営規模を考慮して、県内出荷量が200キロリットル未満の小規模酒造所は10年間35％軽減を維持し、200～1300キロリットル未満の中堅酒造所は24年5月から30％、26年5月から20％、29年5月から10％とする。1300キロリットル以上の大手は、24年5月から25％、26年5月から15％、29年5月から5％とする。
20％の軽減措置を受けているオリオンビールは、今後5年をめどに株式公開を目指すことから、27年5月での適用終了を求めた。自立に向けて、5年間で設備投資などを進める。
県酒造組合の佐久本学会長は要請後、報道各社の取材に「50年間恩恵を受けてきた。コロナで多くの人が困っている中で、われわれだけいつまでも特別措置を受けてはいられない。業界として1年前から議論を続けてきて、ベストではないがベターとして合意は得られている」と話した。
