宮古島マンゴーを給食に　市、地産地消実証事業第1弾

　【宮古島】宮古島市（座喜味一幸市長）は14日、「市農林水産物流・加工に関する実証事業」第1弾を実施すると発表した。JAと協力し、急速冷凍した島産マンゴー約243キロを市内全小中学校の給食に提供した。実証事業は農産物の流通と加工の課題や効果を検証し、地産地消の拡大につなげて生産者の所得向上を図ることが目的。今後は野菜や魚なども提供する。

　給食への提供を実証事業の第1弾とした理由について市の担当者は、短時間で大量調理が必要な点や衛生管理など提供条件が厳しいことを挙げた。「厳しい条件で課題や効果を検証することで、給食以外への提供につなげたい」と説明した。

　また、市の給食における県産食材利用率が約17％（2019年度）と県平均（約26％）を大きく下回っている状況も説明し、「提供率の向上を図ることで島内流通拡大につながる」とした。

　冷凍マンゴーは15日の「マンゴーの日」に合わせて全小中学校の児童、生徒、教職員に提供された。14日の会見で座喜味市長は「子どもたちが喜んで食べれば多くの人の口にも合う」と期待した。急速冷凍により品質を落とさず、長期間保存できる点を強調し、「年間を通して、宮古島ではマンゴーが食べられるという状況をつくる。年間供給を実現し、大手スーパーや観光客にも一生懸命に営業活動して販路拡大を図りたい」と語った。