辺野古サンゴ移植再開で沖縄県が行政指導　県提訴前に移植終了の可能性も

　沖縄防衛局は6日午後3時ごろからサンゴ移植作業を再開した。県に移植再開の事前連絡はなく、県が移植許可の条件順守を求める行政指導を出したのは同5時50分ごろで、防衛局の作業再開後だった。県は農相の執行停止判断を不服とし、抗告提訴の検討に入っているが、司法判断が確定する前に移植作業が終了する可能性もある。

　県は5日の執行停止を受け、沖縄防衛局に高水温期や台風期などを避けることなどの許可条件順守を6日、改めて求めた。玉城デニー知事は同日夕の会見で「移植サンゴの生残率を高めることの重要性を再認識してほしい」と訴え、農相にも執行停止の取り消しを求めていた。

　県は執行停止を不服とし抗告訴訟の提起も視野に入れている。抗告訴訟には県議会の議決が必要となるため、訴訟に移る場合、提訴は早くても8月中旬ごろになるとみられる。移植許可を得た約4万群体のうち、大浦湾にある約830群体の移植に約7日、別の区域にある約3万8760群体は約110日が作業期間となる。船繰りなどの関係で、沖縄防衛局は申請期間をそれぞれ2カ月と11カ月としており、同局の想定通りであれば来年6月末ごろ約4万群体の移植が終了する。