沖縄の米軍専用施設割合50%以下に 復帰50年へ玉城知事と専門家が初会合


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オンラインで出席した委員らにあいさつする玉城デニー知事=3日、県庁

 沖縄県の「米軍基地問題に関するアドバイザリーボード会議」の第1回会合が3日、オンラインで開かれた。添谷芳秀慶應義塾大名誉教授ら6人の有識者から専門的な知見を聞き取り、基地負担軽減策などの参考とする。来年の日本復帰50年の節目に向け、県が5月、県の米軍専用施設の割合を50%以下にすることなどを求めた国への要請などについて討議した。

 会議は冒頭を除き非公開で行われた。関係者らによると、委員からは県の要請内容に対しておおむね好意的な反応が示され、県側は今後の方針を報告した。

 台湾情勢などを含めたアジア太平洋地域の情勢や、米軍基地の分散移転なども議論した。

 会議は2019年度から2年間にわたり、県に政策提言した「米軍基地問題に関する万国津梁会議」の後継。委員の任期は2年で年1回以上会合を開く。必要時には臨時会合や知事らが委員から意見聴取もする。

 玉城デニー知事は冒頭あいさつで「基地問題にかかる外交・安全保障の最新動向を注視し、県の施策に反映させることが重要だ」と強調した。議事概要は後日、県が公表する。