「速やかな戦後補償を」沖縄県民の会など救済法実現を訴える

　【東京】沖縄戦や南洋戦の民間人被害者への戦後補償を求める「民間戦争被害の補償を実現する沖縄県民の会」など4団体が11日、国会内で共同会見を開いた。戦後76年の節目を迎える中で、「残された戦後処理の速やかな解決」を訴える共同声明を発表した。

　共同会見には、全国空襲被害者連絡協議会と韓国・朝鮮元BC級戦犯者「同進会」＆「同進会」を応援する会、シベリア抑留者支援・記録センターが参加。4団体は昨年10月にも、沖縄戦や空襲の被害者への特別給付金の支給を定めた「被害者救済法」の臨時国会での審議と成立を求める会見を実施。訴えを受け、超党派の国会議員連盟（会長・河村建夫元官房長官）が法案を準備したが、国会提出は実現しなかった。

　昨年の会見に参加した元BC級戦犯の李鶴来（イハンネ）さんが3月に亡くなった点も踏まえ、シベリア抑留者支援・記録センターの代表世話人を務める有光健さんは「人命には限りがある。戦後76年間、戦争被害者への人権侵害が続いている。これ以上問題解決を先送りしないでほしい」と訴えた。沖縄県民の会の顧問弁護団長を務める瑞慶山茂弁護士は、「立法に向けた運動をあきらめずに続けていく」と力を込めた。