琉球新報社 
米軍普天間飛行場を飛び立った米海兵隊ＣＨ５３Ｄ大型輸送ヘリが沖縄国際大学に墜落・炎上した事故から、１３日で１７年を迎えた。事故を契機に、普天間の危険性除去に向けた機運が高まったものの、輸送機オスプレイの墜落や大型輸送ヘリの不時着・炎上など、同飛行場所属機による事故が相次ぐ。普天間返還を巡り、ＳＡＣＯ（日米特別行動委員会）最終報告や、キャンプ・シュワブ沿岸部案の合意時に防衛庁長官を務めた久間章生元防衛相が１２日琉球新報のインタビューに応じた。
米軍の戦略が変化し、普天間の軍事的な役割も変わったが、日米両政府は普天間移設に伴う名護市辺野古の新基地建設を強行し、県全体の基地負担軽減も見通せない状況だ。
久間氏は移設先となる名護市辺野古の新基地について「米軍に代わって自衛隊で全部やるという構えを取っている」と述べ、米軍の将来的な撤退を見越し、自衛隊の常駐を想定していると証言した。陸自と米海兵隊のトップ同士で秘密合意したとされる水陸機動団の常駐は「あってもおかしくない」と計画の存在を否定しなかった。
普天間飛行場の移設先について「距離の問題はあるが、南西諸島であればどこでもいい」と指摘。移設問題について「辺野古移設が唯一の解決策」とする政府の主張とは異なる見解を示した。一方で、「行政にとっては、現状変更しないのが最大のメリット。それは日本も米国も同じだ」として新基地建設を進める政府方針は支持した。
９６年のＳＡＣＯ合意当時、橋本龍太郎首相が検討したとされ、海上に巨大な浮体を設置する「メガフロート案」については、米側との交渉でも「話題にもしなかった」と証言した。
