沖縄市、内定取り消しに和解金50万円　「手続き不適切」教育長が減給1カ月

　【沖縄】不登校児童・生徒の支援に携わる会計年度任用職員の内定を取り消された男性に支払う和解金として、沖縄市は13日、50万円の賠償を市長専決処分したことを市議会に報告した。内定取り消しに関する手続きが不適切だったとして、比嘉良憲教育長の給与を1カ月、10％減給することも決めた。

　市教育委員会によると、今年3月17日に面接した男性に口頭で内定を伝えた。その後、同月23日に市教委に書類を提出した際の男性の言動を理由に、25日に内定取り消しを伝えた。

　男性は取り消しを受けて市に慰謝料や給与補償の名目で150万円を請求した。市教委が弁護士とも相談したところ、今回の事例は法的な内定取り消し事由には当たらないとの指摘を受け、賠償金50万円を支払うことで和解した。

　市教委は、不登校支援員が不足し、採用を急いでいたため面接当日に男性に内定を伝えたと説明した。「今後の内定手続きの在り方を改善したい」とした。