休業要請に応じぬ飲食店増加　長期化3カ月超え　知事は「協力を」

　新型コロナウイルス感染拡大防止措置として、飲食店などに対する休業・時短営業の要請も、今月末まで継続される。政府が緊急事態宣言を9月12日まで延長することから、沖縄県は9月中の要請継続についても今後、協力金の財源措置などを検討する。

　県は、酒類やカラオケ設備を提供する飲食店や遊興施設、結婚式場などに対して休業を要請している。酒類とカラオケを提供しない場合は午後8時までの時短営業が求められている。

　県は休業・時短要請の延長期間（8月23～31日）に店舗に支払う協力金64億7300万円を含む補正予算案を、18日の県議会臨時会に提案する。一方で、県によると、休業・時短要請に応じていない店舗は17日現在で493店あり、宣言の長期化に伴い増加している。

　玉城デニー知事は17日の会見で「さまざまな事情があると思うが、社会全体として人が集まる場所、カラオケを歌って飛沫（ひまつ）が飛ぶ状況は作るべきでないという（認識がある）ことに鑑み、要請に協力してほしい」と改めて呼び掛けた。