水難事故急増「公営ビーチ外の安全確保を」　セービング協会が県議会に請願

　沖縄ライフセービング協会（音野太志代表理事）は17日、2021年度の水難事故発生件数が過去最多ペースで推移していることを受け、水難事故防止に向けて関係機関の連携強化を図る「連絡協議会」の設置を求める請願書を県議会に提出した。協会によると、2019年の水難事故の約6割は自然海岸で発生している。新型コロナウイルスの緊急事態宣言の影響で、公営ビーチが閉鎖された結果、自然海岸の利用者がさらに増え、水難事故が急増しているという。

　請願書は「自然海岸での安全確保はまったなしの状況だ」と指摘。県や県警、消防、海上保安庁、市町村などによる連絡協議会の設置、自然海岸のパトロール活動を充実・強化するための予算措置を求めた。

　音野代表理事は「沖縄では水難事故は交通事故よりも死者数が多い。パトロール範囲もできる限り拡大したい」と述べた。請願書を受け取った赤嶺昇議長＝同中央＝は「急ぎ議論をしたい」とした。