沖縄、破産会社の68%で社長も破産　2020年度、東商調べ

　東京商工リサーチ沖縄支店は23日、2020年度に那覇地裁で破産開始決定を受けた35社のうち、24社の社長が個人としても破産したと発表した。県内の破産会社の社長破産率は68.6％で、全国の68.3％とほぼ同水準だった。

　同支店は、金融機関からの新規融資の6～7割に、経営者が個人で返済を保証する経営者保証が付いていると指摘。新型コロナ対策として多くの企業が利用している実質無利子、無担保のいわゆる「ゼロゼロ融資」では経営者の個人保証が付かないケースもあるが、コロナ以前から付いている経営者個人保証をすぐに解除することは難しいという。

　保証が厚いほど多くの融資が得られることから、資金を調達するために個人保証を付ける経営者もいるという。一方で政府は、事業承継に際して若い世代の承継を阻む最大の壁となっているとして、経営者の個人保証をなくしていく方向で取り組みを進めている。同支店の担当者は「コロナ以前からの個人保証が残っているケースも多く、コロナ収束後の国の支援策によっては社長破産率が高まることも懸念される」と話した。