観光再興条例成立へ　県議会経済労働委、全会一致で可決　コロナ影響の事業者を支援

　県議会経済労働委員会（西銘啓史郎委員長）は26日、沖縄・自民と公明が提案した「新型コロナウイルス感染症の影響を受けている観光産業の再興に関する条例」案を全会一致で可決した。県政与党側からの要望を受け、国に対して支援を要請するよう県に求める条文を追加し、与野党が折り合った。

　31日開会予定の臨時会本会議で、全会一致で可決、成立する見通し。

　条例案は、新型コロナの影響が大きい観光関連事業者を支援するための財政措置や施策を実施する内容。

　与野党協議では観光以外の産業支援についての文言を巡って調整が難航したが、与野党合意案では原案に近い表現を採用。その上で委員会質疑の場で観光産業以外の支援強化も県に求める方針を確認した。提案者側は条例を制定することで施策実施の裏付けを強め国の予備費を確保する狙いがあると説明している。