コロナ対応で不要不急の業務縮小を　玉城知事、沖縄県庁職員に呼び掛け

　玉城デニー知事は23日、沖縄県庁内放送「モーニングスマイル」で新型コロナウイルス対応として不要不急な通常業務の縮小や中止、延期などを呼び掛けた。担当部以外からも兼務・併任で応援の職員が入っており、各職員の負担軽減が目的。

　玉城知事は23日の庁内放送で「状況が長期化して（職員の）健康への影響を懸念している。各部・各課で業務見直しのための確認・判断をする会議などを持ってほしい」と呼び掛けた。

　県によると県職員約4千人のうち、184人が新型コロナウイルス関係の業務を兼務・併任している。