子どもの貧困対策、新たに避妊相談事業＜22年度沖縄予算概算要求＞

　子どもの貧困緊急対策事業費として、２０２１年度当初予算比３億９千万円増の１８億５千万円が計上された。２１年度は「子どもの居場所」の設置や支援員配置に関して、市町村からの交付申請が予算額を上回ったことを踏まえ、増額とした。

　同事業は内閣府が沖縄関係予算の一環として１６年度に新設。第５次沖縄振興計画期間中の１６～２１年度を集中対策期間とし、１６年度の１０億円を皮切りに年々増額され、２１年度は１４億６千万円が計上された。子どもの貧困に関して「沖縄の新たな振興策の検討の基本方向」は、引き続き重要な課題と位置付けている。対策期間終了後の２２年度も、課題解決を推進するため増額の財政措置とした。

　「子どもの居場所」などで、性知識に関する教育や相談支援を行う保健師１人を県に派遣する事業費として、１千万円を新たに盛り込んだ。内閣府担当者は「若年者の妊娠率を下げるというわけではなく、（子どもたちに）知識を持って選択ができるようにするためだ」と説明した。避妊などで悩む女性に対する相談支援事業費も新規で９００万円が計上された。

　高校中退者などに対する人材育成関連費は前年度当初予算から９千万円減の７千万円を計上。非課税世帯で、専門学校への進学者に経済的支援を行う沖縄独自の給付型奨学金は、国の給付型奨学金制度拡充を理由に２２年度からは新規分の募集は終了するとした。