沖縄予算2998億円要求　来年度、10年ぶり3000億下回る

　【東京】内閣府は８月３１日、２０２２年度沖縄関係予算の概算要求と税制要望を財務省に提出した。予算総額は２１年度当初予算比で１１億７千万円減の２９９８億円を求めた。概算要求で３千億円台を下回るのは１０年ぶり。沖縄振興一括交付金の要望額は２１年当初と同額の９８１億円にとどまり、概算要求額としては過去最低となった。沖縄振興開発金融公庫の赤字補塡（ほてん）に充てる「補給金」は過去２０年で最大規模を要求したものの、公庫の存続を前提とした要望は明記しなかった。税制要望では酒税軽減措置の段階的廃止を求めた。

　概算要求額は、２０１２年度の概算要求で２４３７億１千万円を求めて以来、１０年ぶりに２千億円台となった。河野太郎沖縄担当相は同日の閣議後会見で、概算要求額が３千億円台を割り込んだ点に、「事業の進捗を踏まえて所要額を要求した」と述べるにとどめた。

　一括交付金は、２１年度当初予算と同額を求めたが、概算要求で比較すると、２１年度の１０８５億円から１０４億円減。内訳はソフト交付金が５０３億７千万円、ハード交付金が４７７億３千万円。

　新たな沖縄振興策で、存廃が焦点となっている沖縄振興開発金融公庫の補給金は２１年度当初から４６億４千万円増の６６億７千万円を求めた。内閣府によると、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が大きく、補給金の額は過去２０年で最多だが、存続を求める要望は盛り込んでいないという。