世界自然遺産、登録地の管理・保全の役割を確認　沖縄・鹿児島と環境省が連絡会議

　沖縄・奄美世界自然遺産登録地の行政関係者が集まる2021年度第1回地域連絡会議が8月30日、オンラインで開かれた。沖縄・鹿児島の両県、12市町村と環境省などが参加し、世界遺産委員会から要請された観光管理やロードキルなど4課題への対応について分担や日程を確認した。

　以前から世界自然遺産候補地地域連絡会議として活動してきたが、7月の遺産登録に伴い世界自然遺産地域連絡会議に名称を変更した。遺産の保全・管理へ連携し、地域と合意形成を図りながら管理計画の実施やモニタリングを行う。

　遺産委員会から要請された4課題のうち、観光管理は沖縄県、ロードキルと河川再生は環境省、森林管理は鹿児島県が担当し、現状や対策の進展をリポートにまとめて22年12月までに世界遺産センターに報告することを確認した。専門家で組織する科学委員会が助言して検討を進める。

　沖縄県が担当する観光管理は、遺産委員会から指摘された西表島に重点を置き、同島の観光管理基本計画の改定を進める。沖縄島、奄美大島、徳之島は各島の観光マスタープランに基づいて取り組む。

　河川再生について大宜味村の宮城功光村長は「ダム下流では水量が減り河口閉そくが起きている。改善計画を進めている」と報告し、連携を呼び掛けた。竹富町の西大舛高旬町長は「脱炭素化へ島内のすべての車、特にレンタカーを電気自動車に切り替えたい」と意気込んだ。