琉球新報社 
現行の沖縄振興特別措置法の規定に基づき創設された沖縄振興一括交付金は、2021年度当初予算と同額の981億円を要望した。21年度当初予算は制度創設以来初の1千億円台割れとなったが、概算要求の段階で過去最低の1085億1千万円を要望しており、次年度の要求額は最低額をさらに更新した。
内訳はソフト交付金約503億7千万円、ハード交付金が約477億3千万円。いずれも21年度当初予算と同額とした。
県が使途を自主的に決められる一括交付金は、現行法の期限切れに伴い廃止の懸念も広がっていた。内閣府は新たな沖縄振興に向けた「基本方向」で継続の方針を明記し、22年度予算の要望に盛り込んだ。
要求額については、これまで過去2年の当初予算額の伸び率から算出してきたが、内閣府担当者は「今回は制度存続を第一に考えた」と説明。従来の算出方法を採用せず、前年度当初予算と同額を要望したという。
一方、県を通さずに国が市町村や民間へ直接交付できる国直轄の「沖縄振興特定事業推進費」は、21年度当初予算から5億円減の80億円を求めた。ソフト交付金の補完を名目に19年度に設けられた同予算は増額を重ね、21年度当初予算で創設時から2・8倍の85億円を計上したが、今回初の減額要望となった。
沖振法の規定に基づかない「予算補助」の位置付けのため、「存続は既定路線」だったが、継続事業との兼ね合いで要望額を算出したとしている。
