沖縄、感染対策認証を宿泊業にも拡大　対象施設に申請呼び掛け

　新型コロナ感染防止対策を実施する飲食業者を認証する制度について、県は1日、新たに宿泊業を加え同日から申請受け付けを始めた。県はコロナの沈静後に県民や観光客に認証店舗の利用を呼び掛けることにしており、宿泊業者にも早めの申請を求めている。

　新たな対象となるのは、旅館業法に定められた許可を受けた宿泊施設。県によると、約3300施設が対象になる。異なる団体の利用者が同じ客室で宿泊するドミトリーのような施設は、感染防止対策が困難として除外している。

　申請書と旅館業法の営業許可証の写しなど必要書類を提出し、実地調査などを踏まえ基準を満たしていると判断されれば県から認証ステッカーが付与される。申請書は県のホームページから入手できる。観光関連団体とも連携し、対象施設に広く申請開始を周知したい考えだ。県の担当者は「雑誌などを通じて認証制度をアピールし、安全安心な施設の利用を促していきたい。コロナの沈静化に備え、感染防止対策を実施して、認証制度の申請をしてほしい」と話した。問い合わせは認証制度事務局（電話）050（5526）3041。