琉球新報社 
【中部】「2024年度またはその後」の返還が予定される米軍キャンプ瑞慶覧ロウワープラザ地区（約23ヘクタール）について、同施設が所在する沖縄市、北中城村、地権者による跡地利用に向けた協議が始まった。1日、沖縄市役所で「キックオフ会合」があり、桑江朝千夫沖縄市長、比嘉孝則北中城村長、地権者会の吉村正夫会長らが出席した。行政区域が複数にまたがるため、都市計画や上下水道の取り扱いなど、課題の解決で協力することを確認した。
ロウワープラザ地区を巡っては2011年に沖縄市と北中城村が土地利用計画の素案を策定した。その後、北中城村のイオンモール沖縄ライカムや沖縄市の沖縄アリーナ完成など環境の変化があったことも踏まえ、新たな土地利用計画の策定に向けて連携する。中部圏域全体の発展を目指し、自治体間が協力して跡地利用を進めることを確認した。
桑江市長は「返還予定地は中南部と東西のアクセスも良い。北谷町美浜に負けない規模の魅力ができる。知恵を出し合っていきたい」と述べ、比嘉村長は「両市村にとっての玄関口でポテンシャルが高く、キーポイントになるまちづくりができる場所だ」と意気込みを語った。
地主会の吉村会長は「都市計画や上下水道の接続など技術的な問題が出てくると思うが連携していきたい。協働の場ができたことに感謝する」と話した。
