護岸建設工事「中止を」　オール沖縄など　防衛局に要請

　米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に向け、沖縄防衛局が新たな護岸建設に着工したことを受け、新基地建設に反対する「辺野古新基地を造らせないオール沖縄会議」と、県選出の野党国会議員でつくる「うりずんの会」の代表らは1日、嘉手納町の沖縄防衛局を訪れ、サンゴなど自然環境を保全するため、護岸工事と夏場のサンゴ移植をやめるよう要請した。要請団は「軟弱地盤の存在で今後、設計変更が不承認になる可能性も考慮すれば（工事は）無駄になり取り返しのつかない自然破壊になる恐れがある」と訴えた。

　小野功雄局長は「普天間飛行場の一日も早い全面返還を実現するには、移設に向けた工事を着実に進めることが重要だ。できる作業を進めておく必要がある」と回答。夏場のサンゴ移植について「適切に対応しており、問題ない」と述べた。

　不適切だと指摘する要請団に対し、防衛局側は適切に対応していると繰り返し、議論はかみ合わなかった。

　うりずんの会は1日、米軍が普天間飛行場から有機フッ素化合物（PFAS）汚染水を独自に処理した上で公共下水道に流した問題でも、マシュー・ドルボ在沖米総領事に抗議して再発防止を求めた。