琉球新報社 
沖縄県ホテル協会（平良朝敬会長）は１日、協会に加盟するホテルの運営状況実態調査の結果を発表した。従業員の出勤日数や時間などの雇用規模の調整について、回答した19ホテル中17ホテル（89・５％）が「調整を行っている」と回答した。雇用人数についても、18ホテル中８ホテル（44・４％）が「調整を行っている」とした。新型コロナウイルスの影響が長期化し、宿泊客の減少がホテルの雇用に影を落としていることが浮き彫りとなった。
客室稼働率は、８月の見込みが前年同月比５・８ポイント増の27・６％、９月が同０・２ポイント増の28・１％、10月は同９・０ポイント減の30・９％となる見込み。コロナ禍以前の19年７～９月はいずれも70％を超えていたため、落ち込みは大きく、厳しい状況が続いている。
休業について、17ホテルのうち１ホテル（５・９％）が休業し、「今後休業を予定、検討している」は２ホテル（11・８％）だった。レストラン、カラオケボックスなどの館内施設を休業しているホテルもあった。特にバーは、５割以上のホテルで休業している。
国や県に対して、緊急事態宣言の延長が繰り返されて売り上げが大幅に減少していることから雇用調整助成金の特例措置の延長を求める声が上がった。「１週間程度のロックダウンを実施してその間企業に対して徹底した経済的支援でサポートしてほしい」と、より踏み込んだ措置と支援強化の両立を要望する意見も出た。
新型コロナワクチンについては、宿泊観光業の従業員に優先して接種を求める意見などがあった。
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