衆院選前にポスターやのぼり増加　公選法違反で1136件撤去命令　沖縄県選管

　県選挙管理委員会（当山尚幸委員長）は6日、衆院選に関して公職選挙法に違反するポスターやのぼりが県内各地で増加し、立候補を予定している10氏の政治団体宛てに合計1136件の撤去命令を出したと発表した。同選管はこれまで公示後に撤去命令を出していたが、今回は初めて公示日前に命令を出し、立候補予定者別の件数も公表した。

　撤去命令は3日付で出された。県選管は、7月下旬ごろから市町村選管と県内全域で巡回し、8月中旬に県選管から立候補予定者側に注意喚起文書を送付していた。その後、再度巡回し、改善されていなかった掲示物について撤去命令文書を出した。

　選管によると、公示日前に違法掲示物が増加する傾向があるため、対策を強化するために初めて公示前の撤去命令に踏み切った。公示後にも再度巡回し、撤去命令を出すことも予定している。

　県選管は「事前の選挙運動にあたるおそれがあり、お金のかかる選挙の一因となることから、公平公正な選挙の執行に支障をきたすおそれがある」と指摘し、違法掲示物の対策を徹底する考えを示した。立候補予定者ごとの件数を公表したことについては、投開票日まで期間があるため、投票行動への影響は小さいと判断した。

　命令を受けた10氏のうち、最多は新垣邦男氏の266件。同氏を含む6氏が100件以上の撤去を命じられた。2017年10月の前回衆院選では、公示後の選挙期間中に1071件の撤去命令が出されていた。