新たな沖縄振興計画　素案の方向性承認　県振興審・基盤整備部会

　２０２２年度からの新たな沖縄振興計画の素案などを審議する、県振興審議会の第３回基盤整備部会（部会長・有住康則琉球大名誉教授）が９日、那覇市の県市町村自治会館で開かれた。素案を巡り、部会委員の意見に対する対応方針案や審議の中間取りまとめ案が事務局から報告され、方向性が了承された。

　部会では新たな振興計画に関する成果指標についても報告。無電柱化整備について、１キロ当たり５億円の費用がかかり、完了までに数十年の時間を要することが県から説明された。委員からは、緊急輸送道路など優先順位を決めた整備の推進や、今後電柱を造らない取り組みを求める声が上がった。

　対応方針案や中間取りまとめ案は、質疑のあった委員や部会長の意見を踏まえて文言を調整、承認を経て、審議会の正副部会長合同会議で報告される。