「接種・陰性証明」沖縄県が活用プロジェクトチーム　経済活動再開を視野

　緊急事態宣言の9月末までの延長に伴い、沖縄県が9日に決定した県対処方針で、重点プロジェクトの一つとして、経済活動再開時に備えて「ワクチン接種・検査陰性証明書」を活用するプロジェクトチームを県庁内に立ち上げる方針が示された。幅広い経済分野で活用できるよう、経済界の意見を取り入れつつ、具体的な方策の検討を進める。

　9日の記者会見で、玉城デニー知事はワクチン接種などの証明書のデジタル化を政府で検討するよう求めつつ、紙などの「アナログ」での発行も検討するべきだとの考えを示した。プロジェクトチームに対し「幅広い分野や業界で、どういう使い方をした方が不公平感がなく、迅速に活用できるかを検討するよう指示したい」と述べた。

　重点プロジェクトには「子どもを守るプロジェクト」も盛り込まれ、子どもの療養体制等の拡充を推進するとした。小児医療の体制を拡充するほか、両親が感染症で入院するなどした児童生徒など、保護児童に対応する専用施設の設置も検討する。

　飲食店への営業時間短縮、酒類提供飲食店への休業要請などは、期限となる9月30日まで延長する。ショッピングセンターなど大型施設は土日の休業要請を延長する。

　学校への対応についても、引き続き分散登校などを実施する。健康等に不安があり出席できない児童生徒に対しては「柔軟に対応し、オンライン等での学習支援に努める」ことを対処方針に追加した。