琉球新報社 
新型コロナウイルスに感染した自宅療養者の情報について、沖縄県はこれまで個人情報保護の観点から市町村に伝えてこなかったが、謝花喜一郎副知事は7日、「（コロナは）災害級だとの思いもある。どういったことができるか整理していきたい。自治体との協力は不可欠」と今後、検討する姿勢を示した。同日、県議会与党会派「てぃーだネット」の要請に答えた。厚労省は6日、個人情報保護条例の例外規定を検討し、都道府県と市町村が情報共有をして支援に当たるよう通知した。
県によると、自宅療養者の希望者全員に配食サービスを実施しているが、週末を挟むと配食が遅れるケースも多い。
その期間のつなぎとして市町村や社会福祉協議会は独自に配達支援などを始めている。一方、自宅療養者の情報が入ってこないとして「役場や社協のホームページ、ラインなどで告知するしかない」（嘉手納）「支援があることを周知するよう保健所にお願いしている」（八重瀬）など、苦慮している場面もある。
厚労省は、自宅療養者への食料や生活必需品の提供は「生命や身体の保護で緊急の必要がある」として、都道府県と市町村との連携協力を促している。
