沖銀と沖電、脱炭素社会実現へ連携協定　太陽光発電など促進

　沖縄銀行（山城正保頭取）と沖縄電力（本永浩之社長）は10日、脱炭素社会の実現に向けた包括連携に関する協定を締結した。再生可能エネルギーの導入拡大や、啓発活動などについて連携していく。

　具体的な取り組みとして、沖電が提供している二酸化炭素（CO2）フリー価値付の電気メニューを沖銀本店で導入する。年間880トンのCO2を削減できるという。太陽光発電設備と蓄電池を一戸建て住宅に無償で設置して電気を供給する沖電グループ「かりーるーふ」について、沖銀の金融サービスに組み込む方向でも検討していく。

　沖銀が脱炭素社会に向けた協定を結ぶのは初めて。沖電は6件目。環境教育活動の共同実施などにも取り組む。

　山城頭取は「沖縄の脱炭素社会の実現を目指す。環境に配慮した、持続的なビジネスモデルを目指していきたい」と話した。本永社長は「協力して、地域に還元できる取り組みをしていきたい」と話した。