海外宅配、税関申請の電子化に対応　道の駅かでなで13日開始　琉球物産貿易連合

　【嘉手納】土産品を海外宅配するサービスを展開する琉球物産貿易連合（豊見城市、高良守社長）は13日から、嘉手納町の「道の駅かでな」で、税関申請の電子化に対応した海外宅配を始める。今年1月から、テロ対策のために米国向けの郵便物には事前にウェブ上で内容物などの情報を登録しなければならなくなり、手続きが煩雑になった。他国も同様の動きになる可能性があり、今後は電子化に対応した税関申請が求められるという。

　同社の海外宅配サービスは道の駅かでなで購入した商品が中心だが、数点であれば持ち込みの品物の梱包（こんぽう）もできる。現在は米国、中国、韓国、台湾、香港の5カ国・地域に宅配できる。

　琉球物産貿易連合は昨年10月に、商品バーコードを読み取るだけで税関申請に必要な書類を作成できるシステムを作成した。海外宅配に必要となる内容物の品名、金額、容量などの情報を、客に代わって自動入力する仕組み。

　これまでは印刷した書類を提出すれば海外宅配できたが、電子化に対応した税関申請のサービスを新たに始める。同社が構築したシステムを使い、客の発送用ラベルやインボイス（税関申告書類）を作り、配送手続きを担う。

　道の駅かでなで購入しておらず商品バーコードがない品物の郵送も受け付ける。手作りの品物であっても、同社が独自でバーコードを作成し、税関申請できるようにする。

　高良社長は「観光客だけでなく、沖縄のいい商品を海外に届けたいという方がいたら、道の駅かでなから送ってほしい。思い出の品も責任をもって届ける」と話した。