瀬底 正志郎 
生理用品の購入や入手に困る「生理の貧困」について、琉球新報が７月に実施したウェブでのアンケートで、回答があった１１１７件のうち１０２人（９・１％）が、過去１年間で生理用品が入手できず困った経験があった。１０２人のうち６割が中学・高校生を含む学生で、１０～２０代の割合が全体の８割に上った。生理用品を「自分で購入している」と答えた学生はそのうち約３割いた。経済的困窮や父子家庭で父親を頼れないケース、親からの虐待が原因の人もいた。若い世代が購入できない要因の一つに、親を頼れない家庭環境が浮かび上がった。
アルバイト代などから生理用品の購入費を捻出している学生もおり、購入できず学校やアルバイトなどを早退、欠席したことのある学生は約３割いた。取材では、校則でアルバイトが禁止されている高校生もいて「親からもらう弁当代のお釣りをためて買う」という事例もあった。
１０２人のうち、最も多かったのは高校生で３６人（３５・３％）だった。次いで多かったのは大学・短大・専門学生で２５人（２４・５％）だった。中学生も２人（２％）で、学生は計６３人（６１・８％）いた。
会社員やパートなどは２４人（２３・５％）、主婦は１２人（１１・８％）、不明は３人（２・９％）だった。
年代別では、１０代が最も多く５１人（５０％）だった。次いで多かったのは２０代で３１人（３０・４％）だった。３０代は１３人（１２・７％）、４０代以上は６人（５・９％）だった。不明は１人（１％）。学生や若い社会人の割合が高く、新型コロナウイルスによる休業、失業が原因の人もいた。
アンケートは県教職員組合（沖教組）、県高等学校障害児学校教職員組合（高教組）、県内各大学などの協力を得て、７月１４～３１日にウェブで回答を募った。対象者は沖縄県内在住の女性。（嘉数陽）
