優良県産品「稼ぐ力」強化へ新部門　沖縄県、クラウドファンディングも活用

　沖縄県産品の需要拡大や品質向上、販路開拓の促進などを目的とする優良県産品推奨事業について、県と県物産公社は13日、県庁で記者会見を開き、「稼ぐ力」を強化するため事業内容を見直したと発表した。対象部門に、クラウドファンディングを活用した商品の発掘サポートを行う「NEXT部門」を新設するほか、販路開拓の強化とサポート体制の充実を図る。優良県産品のロゴマークデザインを刷新する。

　同事業では1980年の開始以降、約2500製品を推奨品として認定している。当初は品質管理や法令順守が重要な課題だったが、県産品の可能性と市場をより一層広げるため、今後は企業の「稼ぐ力」も重要視する必要があるとして見直した。

　対象部門を、これまでの飲食・生活を「一般部門」に統一し、その他を「工業製品系部門」に名称変更する。新設されるNEXT部門は、県内の製造・加工事業者を対象に、新たな製品の提案を募る。沖縄銀行が設立した地域総合商社「みらいおきなわ」のサポートを得ながら、クラウドファンディング「YUIMA」を活用。支援が集まったものを対象に最終審査を行い、次年度以降の優良県産品候補として認定する。

　審査員は小売店を中心に構成するなど体制を充実させ、消費者側の要望に即して商品やサービスを提供する「マーケットイン」の視点を重要視していく。

　県商工労働部の嘉数登部長は、「県内企業の稼ぐ力を測る観点から『作り手、売り手、買い手』の三方良しの視点で制度を見直した」と説明し、「地域が良くなる事業として取り組みたい」と意気込んだ。

　本年度の申請受付は10月11日まで。詳細は県商工労働部のHPを参照。