岸田氏、辺野古移設推進は堅持 敵基地攻撃能力「有力な選択肢」 総裁選


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自民総裁選に向け外交安全保障政策について発表する岸田文雄前政調会長=13日、東京

 【東京】自民党総裁選(17日告示、29日投開票)に出馬を表明している岸田文雄前政調会長は13日、国会内で会見し、外交・安全保障政策を発表した。米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設について、「基地負担の軽減という観点から進めるべきだ」との考えを示した。弾道ミサイルを相手国領域内で阻止する「敵基地攻撃能力」の保有を「有力な選択肢」と説明。日米地位協定の改定には消極的な姿勢を見せた。

 岸田氏は、ミサイル防衛能力の強化について、「第一撃をイージス態勢で防いだとしても、北朝鮮はわが国に届くミサイルだけで500発、600発の膨大な数を用意している。第二撃に備えることを考えなければいけない」と指摘。敵基地攻撃能力の保有について「憲法、先制攻撃との兼ね合いについてもしっかり整理した上で考えていくことはできる」と述べた。

 辺野古移設の問題については、推進の立場を堅持する考えを示した。その上で、米軍キャンプ・シュワブ沖の軟弱地盤や、戦没者の遺骨が残存する可能性の高い本島南部の土砂使用計画の問題については「具体的なさまざまな課題については丁寧な説明をし、理解を求める努力が大事だと思っている」と述べるにとどめた。

 日米地位協定は「膨大な法体系だ」「現実に早く結論を出すという観点から補足協定という手法」もあると指摘。「そういった手法も含めて現実への対応を考えてくべきだ」とし、抜本的な改定には踏み込まない姿勢を見せた。