山城 祐樹 
10月から始まる新型コロナウイルスの県独自措置で、午後9時以降に開店するバーやスナックなどについて、県感染症対策課の嘉数広樹課長は30日、「実質上、休業を余儀なくされる」との認識を示した。県独自措置では感染対策を施した認証店では午前5時から午後9時まで、非認証店では午後8時までの時短営業への協力を求める。協力金は1日2・5万円を支給する。応じなくても罰則はない。県は時短営業をするスナックなどではカラオケ設備の利用自粛を求める一方、カラオケボックスでは感染対策を徹底の上で利用可能とした。
同日の県議会9月定例会総務企画委員会で、沖縄・自民の仲村家治氏と花城大輔氏への答弁。
嘉数課長は、スナックなどでのカラオケ利用自粛について「県外では（日中に酒を出す）『昼カラ』で集団感染が多発している。不特定多数の人が同じ場所でマスクを外して、飲食や大声を出すことが想定されている」と説明した。一方でカラオケボックスは「利用者が家族や友人らで近い」として、感染対策を徹底した上で飲酒も可能とした。
委員会では、通常深夜に開くバーやスナックなどへの事実上の休業要請となり、カラオケ設備の一部利用自粛に対して疑問視する声が相次いだ。仲村氏は「生活していく上ではもうこれ以上、休業はできないという店が出てくると思う。強制力もない」と指摘した。
嘉数課長は「国の基本的対処方針で決められており、これ以上のことがなかなかできない事情もある」と述べた。
同日の県議会本会議では、約131億5300万円のコロナ対策費を盛り込んだ2021年度一般会計第16次補正予算案を全会一致で可決した。
