玉城デニー知事は9日、就任後初めて来県した西銘恒三郎沖縄担当相と県庁で面談し、米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設の中断や2022年度からの新たな沖縄振興計画策定に向けた支援などを要請した。西銘氏は「所管外のこともあるが、沖縄振興を担当する大臣として重く受け止める」と述べた。
玉城知事は岸田文雄首相が8日の所信表明演説で、沖縄の基地負担軽減へ向け「地元との対話」を挙げたことに触れ、「西銘大臣もそのような方向でお力添えを賜りたい」と要望した。
玉城知事は、まだ期限が示されていない新たな沖縄振興特別措置法の適用期限を「10年間」と設定することや沖縄振興予算の3千億円台の維持、沖縄振興開発金融公庫の存続などを要望した。
西銘氏は「現場に出向いて話を聞いて全力で頑張っていく」と語った。
西銘氏は赤嶺昇県議会議長とも面談した。県議会は沖縄振興や基地負担の軽減、新型コロナウイルスで大打撃を受けた観光産業への支援を要望した。西銘氏は午後には経済団体や市町村の関係者と面談する。