田吹 遥子 
【沖縄】コザ信用金庫(金城馨理事長)は7日、7～9月の本島中部地区の景気動向を発表した。全業種の業況判断指数(DI)はマイナス36・3だった。前回調査(4~6月)より0・6ポイント悪化した。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言が出ていたため「悪化の状態が続いている」と分析した。
10～12月は緊急事態宣言が解除された影響で一定程度、改善するとみられるが「冬場に向けて感染者数が再び増加する恐れもあり、見通しが難しい」とする。
業種別では、小売業(飲食業を含む)が営業時間の短縮や人出の減少もあり、売上・収益ともに減少してマイナス65・9。新型コロナの影響が本格化しマイナス66・7となった昨年4～6月に次ぐ悪化となった。
建設業は前回のマイナス19・4から同2・8にマイナス幅が縮小した。請負価格が上昇に転じており、売上・収益が小幅ながら改善した。
サービス業は、ホテルの客室稼働率が夏場にもかかわらず2～3割にとどまりマイナス50・0。前回のマイナス51・2からほぼ横ばいとなった。
企業の倒産は7月に1件あったものの、金融支援の効果などから全体的に落ち着いている。企業の経営上の問題点についてはほぼ半数が「売上の停滞・減少」を挙げるなど、厳しい状況が続いている。
