山城 祐樹 
沖縄県の新型コロナウイルス感染症対策専門家会議（座長・藤田次郎琉球大学大学院教授）が19日、沖縄県庁で開かれた。10月末まで行われる、飲食店への営業時間短縮などの要請を含む県独自措置の前倒し終了について議論するため県が招集したが、可否が分かれ、専門家会議としての判断は示さなかった。
出席委員10人のうち６人が反対し、４人が賛成だった。藤田座長は「コンセンサスをまとめない」として、20日の経済対策関係団体会議や21日の県対策本部会議に判断を委ねた。
県による感染状況報告では、新規感染者が下げ止まりから増加に転じる要素が見え始めていると説明された。
第６波を懸念する専門家会議としては（１）県が目標としている県内人口７割のワクチン接種が未達成（２）会食が増える衆院選期間中に時短営業要請を緩和すると誤ったメッセージになる（３）「Ｇｏｔｏイート」や「おきなわ彩発見キャンペーン」などの飲食や旅行を推進する施策は時期尚早―などの意見で一致した。
那覇市保健所の仲宗根正所長が管内のスポーツ施設で計52人が感染するクラスター（感染者集団）が発生しており、保育園や小学校で２次感染が確認されていると報告した。
