沖縄の選挙区、政党間の協力状況 過去の比例得票率<データで見る衆院選>


この記事を書いた人 Avatar photo 田吹 遥子

 31日投開票の第49回衆院選には、沖縄の4選挙区に前職6人、新人5人の計11人が立候補している。全4選挙区で、公明党と協力して選挙戦を展開する国政与党の自民党候補と、玉城デニー知事の支援を受ける国政野党系が出馬している。前回衆院選の結果や投票率の推移、比例代表の得票率など各種データをまとめた。 (’21衆院選取材班)

■政党間協力 1区保守分裂、三つどもえ

 今回衆院選の県内4選挙区は2017年の前回選と同様、米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古の新基地建設に反対する「オール沖縄」勢力と、政権与党の自民・公明が対峙(たいじ)する。沖縄1区は無所属前職も出馬する保守分裂の三つどもえの構図だ。

 前回衆院選で1、2、3区で勝利した「オール沖縄」。今回は1区は共産、2区は社民、3・4区は立民の公認候補が出馬する。「オール沖縄」勢として国政野党の立民、共産、社民がいずれの選挙区でも共闘する枠組みで選挙戦を展開。14年衆院選以来の全区勝利に向け取り組む。

 一方の自民は、公明から推薦を受けて4選挙区で候補者を擁立する。公明は比例九州ブロック単独で県出身候補を擁立しており、県内での票の掘り起こしに奔走する。そのため自公はこれまで以上に連携を強めており、4区のみの勝利にとどまった前回選からの議席の上積みを狙う。

 維新は前回選では1区で前職を擁立したが、今回は2区で新人が出馬。NHK党も2区で新人を擁立した。

 

■比例得票率 自民20%、公明15%、共産10%超

 県内の衆院選比例代表の投票先では自民党が20%前後で推移し、2012年以降、最多を獲得し続けている。自民と政権与党を構成する公明は15%前後で推移している。

 民主党は09年の政権交代後、高い支持を得ていたが、10年参院選の22.5%から12年には8.3%と急落した。維新の党と合流して民進党として臨んだ16年参院選は13.3%に回復した。その後、民進党は分裂し、希望の党と立憲民主党が発足した。立民は17年衆院選で15.1%、19年参院選で8.1%を獲得。18年に誕生した国民民主党は19年参院選に6.2%を取っている。

 社民党は10年参院選で22.7%と躍進したが、12年衆院選で13.3%と大幅下落し、その後は10%台が続いている。共産党は1割に満たなかったが、14年の衆院選で10%を超え、維持している。日本維新の会は12年衆院選で16.3%獲得したが19年参院選では4.1%だった。19年参院選でれいわ新選組は7.3%、NHKから国民を守る党は2.1%を得た。