田吹 遥子 
31日投開票の第49回衆院選には、沖縄の4選挙区に前職6人、新人5人の計11人が立候補している。全4選挙区で、公明党と協力して選挙戦を展開する国政与党の自民党候補と、玉城デニー知事の支援を受ける国政野党系が出馬している。前回衆院選の結果や投票率の推移、比例代表の得票率など各種データをまとめた。 （’21衆院選取材班）
■選挙費用 活動に241万～1952万円
選挙で使った費用は収支報告書にまとめて報告することになっている。公職選挙法で超えることができない最高限度額が定められている。選挙区の有権者数によって変動する。
2017年衆院選で県内の選挙区の法定上限額は2315万1600～2779万9100円だった。支出は、人件費や選挙事務所費、印刷費、広告費が含まれる。
17年に収支が最も高かったのは、3区で立候補した比嘉奈津美氏の収入1800万円、支出1952万2787円。収入が最少だったのは4区に出た仲里利信氏の216万5千円、支出最少は1区に出た下地玲子氏の241万7944円だった。
■投票率 50％台、低迷続く
県内の投票率は低迷し、過去3回の衆院選は50％台が続いている。
1996年の小選挙区制度の導入以降、投票率は一気に下がった。選挙結果に民意が反映されない「死票」も急増している。
70年の沖縄の国政選挙参加以降、最も投票率が高かったのは70年11月の最初の選挙で、83．64％だった。小選挙区制が始まる前までは70～80％台で推移していた。最低は2014年の52．36％だ。全国も同様の傾向だ。
1人しか当選できない小選挙区制では、2位以下の候補が獲得した票は死票となる。選挙区から複数当選する中選挙区制だった当時、県内で死票は1～2割だったが、小選挙区制が始まってからは4～6割の死票が生じている。
上位1人のみが当選する小選挙区制は大政党に有利で、小政党に不利といわれる。各政党の得票率に応じて議席を配分する比例代表制も組み合わせている。
