琉球新報社 
玉城デニー知事は28日に行われた新型コロナウイルス感染症対策本部後の会見で、流行「第6波」に備えて、コロナ用病床を最大で972床確保することを柱とする保健・医療提供体制確保計画の策定を進めていることを明らかにした。11月中に取りまとめる予定だ。第5波で最大時に確保された863床から100床以上の上積みが必要。医療従事者の確保も進める。
病床数は国が示した計算式に基づき算定した。これまで患者を受け入れていない医療機関にも病床確保に向け協力を求める。
これとは別に、軽症者向けの宿泊療養施設は1412室の確保を目指す。
玉城知事はまた、感染再拡大の兆候が見られたときの対応方針も示した。
それによると直近1週間の人口10万人当たり新規陽性者が市や各保健所単位で25人を超えた場合、地域単位の「注意報」を出す。全県で同15人を超えると、全県に注意喚起を行う。同25人以上で感染者数が前週比1.
3倍となるなど急拡大が見られた場合は、国の対処方針に基づき対策を強化するとした。
経済対策事業では、全県で同25人を超えた場合は、今後実施予定の経済対策を利用する際にワクチン接種や検査で陰性証明を必要とするなど要件の強化や事業の一時停止も検討する。
