10月の中小企業景況、マイナス72.7 原油高や軽石影響で悪化


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 県中小企業団体中央会(島袋武会長)は16日、10月の県内景況動向を発表した。中小企業の景況感を示す業況判断指数(DI)は全業種平均でマイナス72・7で、9月調査から4・5ポイント悪化した。

 新型コロナウイルス感染症拡大による緊急事態宣言は9月末で解除されたものの、原油価格の高騰などコスト高によって経営が圧迫されている。

 県内各地に大量に漂着する軽石の影響を指摘する声もあった。

 島袋会長は「県内の人流は増えているが、県外から入ってくる人が増えないと観光の持ち直しには時間が掛かる。原油の値上がり分もすぐに価格に転嫁できず、影響は大きい」と話した。

 調査は中央会所属の各業種組合の情報連絡員の報告に基づいている。業態別では、製造業が前月比で10ポイント悪化しマイナス90・0、非製造業は横ばいのマイナス58・3だった。

 製造業は10業種中9業種で「悪化」と回答した。めん類製造業やパン製造業が原料価格の高騰による影響を受けているほか、印刷業でも紙や資材の値上げが懸念材料となっている。酒造業は緊急事態宣言の終了によって受注、製造に動きが出てきたという。

 非製造業は12業種中7業種が「悪化」とした。中北部のホテル旅館業は、軽石の漂着によってマリン体験が実施できないなどの影響が生じている。

 飲食料品小売業も、「納入先のダイビングショップや観光関連に影響が出ている」と回答した。トラック運送業は、前年同月比で燃料費が7~8%上昇しているという。