立民代表選、4氏とも辺野古「米と再協議」　逢坂、泉氏は中止明言

　【東京】日本記者クラブが22日開いた立憲民主党代表選立候補者討論会で、立候補した4氏とも米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古への新基地建設について、米側と再協議する必要性があるとの認識を示した。逢坂誠二元首相補佐官、泉健太政調会長の両氏は辺野古新基地建設を「いったん中止」するべきと明言し、小川淳也元総務政務官、西村智奈美元厚生労働副大臣は中止を明言しなかったものの、米側との協議を強調した。

　逢坂氏は「沖縄県民の民意と実態が大きく乖離（かいり）しているので辺野古はいったん止めて、再度協議することが必要になる」と主張。泉氏も「いったん中止が必要だ。（米国との）協議の中で具体的なことを決めていかないといけない」とした。

　小川氏は「長期的に日米間の対等性を高めていく取り組みが必要だ」と述べた。

　西村氏は「中止を求める政策を掲げ政権を取れば、米国と交渉を進めることができる」との考えを示した。日米地位協定改定に「見直しの努力を進めたい」とした。