米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設を巡り、沖縄防衛局が提出した軟弱地盤改良などの設計変更に対して、県が不承認の判断をしたことを受け、新基地建設に反対する「オール沖縄会議」は26日、県庁記者クラブで記者会見した。玉城デニー知事の判断を支持し、県内外へ賛同の声を広げていく考えを示した。
同会議の大城紀夫共同代表は、辺野古新基地建設を巡り「本来ならば、環境省や国交省が、多様な海洋生物がいる大浦湾を守るために、軟弱地盤のある埋め立て工事をやめるべきだと勧告するべきだ」と指摘。基地建設を強行してきた安倍・菅政権を批判し「辺野古の不条理を止めることは、本来の行政に戻すこと、国民の命と暮らしを守ることだ」と訴えた。
同会議は米軍キャンプ・シュワブのゲート前や沖縄防衛局前など各地で、知事への支援を表明する行動を展開する予定。会員制交流サイト(SNS)なども駆使して、沖縄の声を全国に訴えていく構えだ。