名護市長選、岸本氏は「辺野古反対」大きな争点に　公約「7本の柱」発表

　【名護】来年1月16日告示、23日投開票の名護市長選に立候補を表明している新人で市議の岸本洋平氏（48）が28日に発表した公約では、米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古の新基地建設について反対の姿勢を明確に示し、「名護市のことは名護市民が決める。市民の生命・財産を守っていくために新基地を止める」と訴えた。

　2期目を目指す現職の渡具知武豊市長は新基地計画への賛否を示していない。岸本氏は「論理的にも完成が難しい工事。4年前（の前回市長選）から明らかになってきたことを伝えていきたい」と語り、基地問題を大きな争点とする。玉城デニー知事の設計変更不承認について「知事の立場を支持し、県と連携して基地建設を止める」と強調した。

　岸本氏は、1998～2006年に市政を担った岸本建男氏（故人）を父に持つ。その上で、「岸本建男が目指した『小さな世界都市・名護』を創る」「子どもが育つ未来へのまちづくり」など、7本の政策の柱を発表。「子育て交流拠点『小さな図書館』を地域に設置」など、具体的な施策も挙げた。

　米軍再編交付金を使って保育料などの無償化に取り組んできた渡具知市政に対し、岸本氏は再編交付金に「頼らない」方針を取る。「経費を削減し、予算を子育て支援に充てることが十分可能」とし、予算確保について「（前市長の）稲嶺市政は2期8年で100億円以上、市予算を増やした。当時の財政運営を研究して取り組みたい」と述べた。