琉球新報社 
県内１０５の印刷会社が加盟する県印刷工業組合の平山達也理事長らは30日、南風原町の同組合で会見を開き、用紙やインキなど印刷資材の価格高騰が相次いでいるとして、「コスト削減の企業努力を続けてきたが、限界を超えている」と業界の窮状を訴えた。用紙が値上げされる来年１月以降、資材コストの上昇幅は前年比15％以上になると見込んでいる。今後、組合として官公庁に発注料金の改定を要請するなど、コスト上昇分の価格転嫁について取引先の理解を求めていく。具体的な料金改定は、各企業が取引先と協議する。
組合によると、新型コロナウイルス禍からの世界的な景気回復による需要増加や、生産国での自然災害などによる供給不足、原油高騰を受けて、製版に用いるアルミ板や印刷用インキ、溶剤などが既に値上がりしている。
２０２２年１月以降は、用紙についても15％以上の値上げを製紙メーカーが通知している。
さらに工場で使う電気やガス料金、最低賃金の引き上げによる人件費も増加していて、コストは大幅に増加している。
一方で、コロナ禍で印刷物の需要は大きく落ち込んでいる。平山理事長によると、売り上げは平均で３割減少し、イベント用や観光業向けを主体にする会社では９割減となったケースもあるという。デジタル化の進展も影響している。
平山理事長は「世界的な流れの中でコストが下がる見通しは立たない。価格を据え置きたいが、各社で吸収できる額を超えている。印刷業は地域の雇用や経済循環に貢献している側面もある。ぜひ理解をお願いしたい」と話した。
（沖田有吾）
