嶋野 雅明 
沖縄県は１日、県内に大量に漂着している軽石の問題を全庁的に協議する「軽石問題対策会議」を開き、国による災害査定が行われる時点で回収した軽石の利活用方法が決まってない場合、廃棄処分する可能性があるという認識を共有した。一方、軽石の漂着が長期に及ぶ懸念があることから、利活用までの保管について国の理解を得られる余地はあるとの指摘もあった。
県は回収した軽石の利活用アイデアを一般から募集中で、11月29日時点で除草剤や重油流出の吸着剤などのアイデア５件を受け付けた。今月８日までアイデアを募集し、利活用方法を探る。ただ、軽石の塩分濃度が高く、そのまま農業利用すると作物の生育に悪影響があるとして注意喚起している。
県は、漁港を担当する水産庁とは年内、港湾を担当する国土交通省とは来年１月に災害査定が行われるよう調整している。査定時に処分方法も報告する必要があり、その時点で具体的な利活用方法が決まっていなければ処分となる可能性があるという。
軽石は11月29日時点で38市町村の海岸に漂着した。県は各省庁と国庫補助事業の調整を行っていて、環境省から約14億円の追加交付内示を受ける見込みがあるという。
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