琉球新報社 
県不動産鑑定士協会（髙平光一会長）はこのほど、今年5～11月の半年間の県内不動産市況に関する調査結果を発表した。前回調査（20年11月～21年5月）と比較した地価動向の業況判断指数（DI）は、住宅地が14.9ポイント上昇のプラス9.9となり、2年ぶりのプラスに転じた。商業地、軍用地のDI値もマイナス幅が縮まる結果となり、新型コロナウイルス感染症の沈静化に伴う不動産市況の改善に期待が高まっている。
調査は半年ごとに実施している。住宅地のDI値がプラスになるのは、コロナ流行前の19年5～11月の調査以来。商業地は10.2ポイント上昇のマイナス18.5、軍用地は4.9ポイント上昇のマイナス36.5で依然マイナスながら、地価の下落感は前回よりも弱まった。
今後半年間（11月～22年5月）の地価動向については、住宅地がプラスを継続する一方、商業地や軍用地ではマイナスが続く予測となっている。
今回の調査で、住宅地は全8地域でDI値が上昇した。那覇市西部・東部がマイナス、那覇市小禄地区がゼロであるものの、その他の地域はプラスに転じた。地価上昇を「実感する」との意見が県全体で増えている。
商業地の地域別のDI値は本島南部と先島地区がプラスだったほかは、マイナスだった。那覇市小禄地区を除く7地域で上昇したものの水準はいまだ低く、県全体としては地価の下落を実感する向きが強い。
軍用地は全地域でマイナスとなった。前回との比較では那覇市西部と本島中部を除く6地域でDI値が上昇しているが、那覇市小禄地区がマイナス50、那覇市東部・西部、本島中部がマイナス40を下回り、現状を厳しく見る向きは依然強い。調査結果は県不動産鑑定士協会のホームページに掲載されている。（小波津智也）
