琉球新報社 
県信用保証協会（岩井健一会長）は1日、県が実施する実質無担保・無利子のいわゆる「ゼロゼロ融資」を受ける事業者の支援を目的に、特別チーム「企業支援グループ」を経営支援課内に設置した。10人体制で、融資を受けた事業者に電話で声掛けを行い、連携する支援機関などとの橋渡しに努める。
ゼロゼロ融資は新型コロナの影響で被害を受けた中小企業が対象で、融資を受けるには、原則として信用保証協会の保証付けが必要となる。
金融機関は元金を1年以上据え置く企業に対し半年ごとの業況確認をしており、信用保証協会によると、2020年度下期の実績で8779社が対象となっている。
そのうち2539社が1回以下の業況確認にとどまっており、特別チームが現状を確認し資金繰りや事業拡大への不安などがあった際には、連携する支援機関と企業をつなぐ役割を担う。
1日、那覇市前島の同協会で行われた辞令交付式で岩井会長は「今後、元金を償還する際に、経営状況が厳しくなる事業者が出ることを危ぐしている。必要な支援を関係機関と連携し迅速に対応できるよう、保証先に声を掛け、状況を聞いてほしい」と訓示した。
（小波津智也、写真も）
