琉球新報社 
米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古の新基地建設を巡り、県が軟弱地盤改良工事などの設計変更を不承認としたことに対する国の対抗措置で、防衛省は行政不服審査法に基づく審査請求で、県の判断を「埋め立て事業阻止を目的としており、行政権の著しい乱用で違法」などと主張していることが８日、分かった。
「危険性除去」正当性根拠に
県の対応を「行政権の乱用」とした理由として、県が適正に審査せず「標準処理期間を大幅に超え、著しく遅延した」と批判した。
埋め立て工事については「普天間飛行場周辺住民の危険性・騒音を除去する上で遂行は喫緊の課題」と従来の主張を繰り返し、「県は設計変更を承認すべき」と強調した。
県は不承認の理由の中で、新基地が完成するか不確実で、普天間飛行場の危険性の早期除去につながらないとし、「『埋め立ての必要性』に合理性が認められない」としている。
国は、埋め立ての必要性は最初の承認申請の際に審査すべきだと反論。「変更承認申請で審査すべき事項ではなく、不承認の理由とするのは違法で不当だ」とした。
県は環境・土木上の調査不足も不承認の根拠とした。国は設計変更申請までに、専門家の委員会の助言を得たことなどを挙げて正当性を示した。
沖縄防衛局は県の不承認の取り消しを求めて７日、国土交通相に審査請求した。防衛省は詳細な請求内容について「公表を前提としていない」などとし、明らかにしていない。
（塚崎昇平まとめ）
