琉球新報社 
日本銀行那覇支店（飯島浩太支店長）は8日、12月の県内金融経済概況（主要指標10月）を発表した。行動制限の緩和や自治体の域内観光喚起策で、個人消費や観光に関する県民の需要が高まっていることから、県内景気は「引き続き厳しい状況にあるが、持ち直しの動きがみられる」と8カ月ぶりに判断を引き上げた。
先行きについて「感染症の影響が和らいでいけば、持ち直しの動きがより明確になっていくとみられる」と判断した。
飯島支店長は、主要ホテル客室稼働率が増加傾向にあり、外食も持ち直しの動きが続くとみる企業が多いと指摘。一方で、持ち直しの動きは新型コロナ感染症の状況次第として「感染症への警戒が続くことで、人々の行動がどの程度活発化するか不透明感もある。先行きの経済は依然不確実性が大きい」と述べ、引き続き動向を注視する姿勢を示した。
【消費】ドラッグストア全店舗の売上高は前年同月比2・3％減となり、3カ月ぶりに前年を下回った。コロナワクチン接種ペースの鈍化に伴い、副反応に備えた解熱剤や鎮痛剤といった需要の鈍化が影響した。
【観光】主要ホテル稼働率は前年同月比11・5ポイント減の33・1％だった。11月の速報値（8日現在）は51・2％で、前年の確定値とほぼ同水準となっている。
【投資】新設住宅着工戸数は前年同月比8・9％減となり、前年を下回った。ただ、年間ベースでみると徐々にマイナス幅が縮小しており、下げ止まりつつある。
（小波津智也）
