琉球新報社 
帝国データバンク沖縄支店は8日、11月の県内企業の景気動向を発表した。前月と比べた企業の景況感を示す景気DI（業況判断指数）は3・2ポイント改善の40・1で、2カ月連続で改善した。
県民の域内活動は活発化しているが、県外との往来は依然として停滞気味で、景気DIは全国45位だった。
業種別では、小売りが前月比14・4ポイント改善の53・3と改善幅が最も大きかった。卸売り、運輸・倉庫、サービスで改善し、建設、不動産、製造では悪化した。
11月の倒産件数は特定非営利活動法人大きな和（名護市）の1件で、負債総額は3億2千万円。新型コロナウイルスの影響などで債務返済やリース料支払いが困難となり、21年3月に閉所した。
倒産件数はバブル期以来の低水準となっているが、コロナ関連の倒産は2カ月連続で発生している。足元では円安の影響で輸入材が高騰していることなどから、同支店の担当者は「政府主導で進めてきた金融支援も縮小傾向にあり、今後倒産や廃業に注意が必要だ」と話した。
（中村優希）
